自転車事故の損害賠償額

怪我をして治りきらずに後遺症(後遺障害)が残りそうならチェックしなければ数百万円〜1億円以上の損をすることがあります。

最近は自転車事故でだれかをひいてしまった、自転車事故が注目を集めています。 自転車事故によって、人を死亡させた場合、多くは刑法211条の「重過失致死罪」に問われます。

また、加害者は、刑事事件の問題とは別に、民事で被害者遺族に対して、損害賠償責任を負うようになります。

具体的には、事故後入院した後に亡くなったケースでは、死亡までの治療費・入院付添費など病院に支払う実費、入院慰謝料、葬儀費用、死亡による慰謝料、遺族固有の慰謝料などとなります。

さらに、生きていれば得られると推測される利益となる、将来の逸失利益も発生しますので、損害賠償請求額が高額になります。そもそも自転車の運転者には、道路交通法によって、安全運転が義務づけられています。道路交通法では、「ハンドル、ブレーキそのほかの装置を確実に操作し、かつ、道路、交通および当該車両などの状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で、運転しなければならない」と定められています。現在、悪質な自転車運転者には、安全講習を義務づける新たな制度がスタートしています。自転車は、その手軽さが魅力な反面、それが気の緩みにつながり、事故を招くことも少なくないのが現状です。

自転車が加害者となる事故防止を目的として、道路交通法が改正され、14項目の危険行為が決められました。刑事罰の対象となる14歳以上の自転車運転者が、14項目に危険行為を3年以内に2回以上繰り返すといったひどい場合には、自転車運転者講習を受けなければいけません。従わなかった場合には、5万円以下の罰金が課せられます。

14項目の危険行為の中には、飲酒運転やブレーキ不備、信号無視といった、明らかな危険行為のほかに、一時停止違反や歩行者妨害、車道を逆走などの些細な行為も含まれています。ついウッカリやってしまいそうなミスもありますので、自転車に乗る際には十分に気をつけましょう。

普通自転車の歩道通行も、危険行為と定められています。  自転車に乗った人が起こす事故では、対自動車が圧倒的に多いのですが、自動車との接触事故以外では、二輪車、自転車同士、対歩行者、自転車単独という順になります。このうちの対歩行者の場合には、自転車運転者の過失割合が大きくなり、損害賠償請求額も大きくなる傾向にあります。小学生の小さい子供が加害者となる事故も、最近よく耳にするようになりました。運転技術が未熟な未成年者が、自転車を運転する場合には、事故防止のために、保護者として十分な指導の義務があるということを認識しておきましょう。


  • 自転車事故を防止する方法
  • 自転車事故の体験談